step4 日本政府は副業を推進しています
皆さんは、知っていましたでしょうか？
日本政府は副業を推進しているんです。ですから、副業はやるべき・やっていいことと捉えてよいと思います。この記事の内容を理解すれば、副業理由を聞かれた際に、説得力のある回答ができるはずです。政府の発信内容で文章多めとなりますが、お付き合いください。
これから、厚生労働省が副業・兼業について、どのような発信をしているかを抜粋・解説してまいります。
副業・兼業の促進に関するガイドライン(厚生労働省)
厚生労働省が発信している「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を読んだことがありますでしょうか？興味がある人でないと、読んだことが無いと思います。先に述べたように日本政府は副業を推進しています。以下に、 平成30年１月に発信された、ガイドラインの内容をまとめております。
副業・兼業の現状
- 副業・兼業を希望する者は年々増加傾向
- 副業・兼業を行う理由はスキルアップ、十分な収入の確保など様々
- 多くの企業では、副業・兼業を認めていない
- 企業が認めない理由は、本業がおろそかになること、情報漏洩リスク、競業・利益相反になること
副業・兼業の促進の方向性
労働者のメリット
- 離職せずに別の仕事に就くことが可能となり、スキルや経験を得ることで、労働者が主体的にキャリアを形成できる
- 本業の所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦できる
- 所得が増加する
- 小さいリスクで将来の企業や転職の準備ができる
労働者の留意点
- 就業時間が長くなる可能性があるため、健康管理が一定程度必要
- 職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を意識することが必要
企業のメリット
- 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得できる
- 労働者の自律性・自主性を促すことができる
- 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する
- 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることにより、事業機会の拡大につながる
企業の留意点
- 就業時間の把握・管理、健康管理への対応、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務をどう確保するかの対応が必要
企業の対応について
- 裁判例を踏まえれば、原則、副業・兼業を認める方向とすることが適当である
- 副業・兼業を禁止、一律許可制にしている企業は、副業・兼業が自社での業務に支障をも たらすものかどうかを今一度精査したうえで、そのような事情がなければ、労働時間以外の時間については、労働者の希望に応じて、原則、副業・兼業を認める方向で検討することが求められる。
労働者の対応について
- 労働者は、副業・兼業を希望する場合にも、まず、自身が勤めている企業の副業・ 兼業に関するルール（労働契約、就業規則等）を確認し、そのルールに照らして、業務内容や就業時間等が適切な副業・兼業を選択する必要がある
- 副業・兼業 を行うにあたっては、労働者と企業双方が納得感を持って進めることができるよう、企業と十分にコミュニケーションをとることが重要
- 副業・兼業を行うにあたっては、副業・兼業による過労によっ て健康を害したり、業務に支障を来したりすることがないよう、労働者（管理監督者である労働者も含む）が自ら、本業及び副業・兼業の業務量や進捗状況、それらに費やす 時間や健康状態を管理する必要がある
- 副業・兼業を行い、20 万円を超える副収入がある場合は、企業による年末調整ではなく、個人による確定申告が必要である
最後まで、読んでいただきありがとうございました。そして、お疲れさまでした！
私の見解としては、国は副業を推進していますので、副業にチャレンジして、スキルアップ、収入アップを目指すべきと考えます。最後まで読んでいただければ、会社への正当な説明もできるはずです。
